愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
県で実施しました河川改修工事における約6,900㎡ののり面整形工事をＩＣＴ活用工事で実施した結果、測量から施工、出来形計測における一連の作業におきまして、従来の施工方法と比較して工期が82日短縮され、190人役の省人化が図られました。また、丁張り設置等のための作業員が建設機械付近への立入りがなくなったことによりまして、安全性が向上したという効果が報告されております。 次、お願いします。
県で実施しました河川改修工事における約6,900㎡ののり面整形工事をＩＣＴ活用工事で実施した結果、測量から施工、出来形計測における一連の作業におきまして、従来の施工方法と比較して工期が82日短縮され、190人役の省人化が図られました。また、丁張り設置等のための作業員が建設機械付近への立入りがなくなったことによりまして、安全性が向上したという効果が報告されております。 次、お願いします。
さらに、小規模現場向けの建設ＩＣＴ活用工事の普及促進や、スマート農機から取得するデータを活用した経営改善の実証支援など、産業分野でのデジタル化を推進します。
具体的には、まず建設現場の生産性向上の観点から、県内の建設業者が容易にＩＣＴ活用工事に取り組めるよう、これまでの比較的規模の大きい現場に加え、新たに、小規模な現場向けのセミナーや現場見学会を開催してまいります。
兵庫県では、生産年齢人口が減少する中、建設分野の生産性向上は喫緊の課題であることから、平成29年度からＩＣＴ活用工事をスタートしています。対象工種は、河川堆積土砂の撤去や舗装工、のり面工等で、対象工種を含む工事は全てＩＣＴ活用工事として発注し、普及拡大の姿勢を明示して、受注者のＩＣＴ導入意欲を喚起しています。
また、建設工事におけるＩＣＴの活用推進については、建設企業のＩＣＴ人材育成と、経営者層の意識醸成を図る研修などを引き続き行うとともに、ＩＣＴ活用工事の適用拡大などを実施してまいります。 次に、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度についてでありますが、現時点での登録企業は、本年２月の第１回登録144社、９月の第２回登録181社の計325社となっております。
工期の短縮や現場作業の効率化の取組といたしましては、ＩＣＴ活用工事の対象工種を拡大するなど、建設現場へのデジタル技術の普及を促進しております。また、施工管理の効率化の取組といたしましては、インターネットを活用し、遠隔地から現場を確認する遠隔臨場の普及を進めるとともに、工事管理や検査に必要となる書類の簡素化を受注者、発注者の双方に徹底してまいります。
一方、今後拡大が見込まれる情報通信技術の活用のため、ＩＣＴ活用工事の事例見学やドローンの操作技術を高める研修会を開催するなど、最新技術の習得にも積極的に取り組んでいます。 引き続き、研修の充実と技術の継承に取り組むとともに、最新技術の動向も踏まえ、長期的な視点に立った技術職員の育成に努めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
加えて、建設産業の魅力を高めるため、県発注工事における週休２日工事やＩＣＴ活用工事のさらなる工種拡大など、働き方改革や生産性向上に向けた施策をより一層進めながら、しっかりと担い手の確保に取り組んでまいります。 ◆（坂口博美議員） 土木とか建築、荒っぽい仕事に見えるけど、物すごく緻密で精度を求められる仕事です。
これらの考え方に基づき、これまで、３次元データを用いたＩＣＴ活用工事の実施や、ＡＩなどを用いた新たな維持管理技術の構築に向けた実証実験、ドボックスによるインフラデータの一元化、オープンデータ化などのほか、土木技術を有する人材のデジタルリテラシーの向上など、様々な取組を進めてまいりました。
人材確保のためには、魅力の発信とともに就労環境の改善も重要であることから、適正な賃金水準や週休二日の確保をはじめ、ＩＣＴ活用工事の推進等による現場の生産性向上などの新しい取組をされています。
このため、県においても、週休二日モデル工事をはじめとする働き方改革の推進や、ＩＣＴ活用工事などによる生産性向上の取組を行っているところであり、これらの経費については、工事費に適正に計上しております。また、最近の資材価格の高騰に対しては、適時、適正に単価の改定を行っているほか、工事契約後の著しい単価の変動に対しましても、スライド条項の運用により、設計額に適切に反映できるように対応しております。
85: 【建設企画課長】 本県では、2016年度から大規模な土工、舗装工を対象に、３次元データと衛星位置情報システムにより建設機械を制御するＩＣＴ活用工事の取組を、発注者が指定する工事で開始している。
具体的には、長時間労働の是正や休日の確保につながるよう、公共工事の施工時期の平準化や週休二日の取組を進めるとともに、ＩＣＴ活用工事など、建設産業におけるＤＸを積極的に推進し、建設現場の生産性や安全性を向上することにより、労働環境の改善に取り組んでいます。 加えて、今後は、建設業者が工事現場で行う、女性用更衣室の設置や現場休憩所へのエアコンの設置などの取組も支援していく考えです。
本年２月には、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業144社の取組を県のホームページで紹介するなど、建設産業のイメージ変革が図られるよう、情報発信に取り組むとともに、建設産業の働き方改革や生産性の向上を図ることで、若年者からも選ばれる産業となるよう、ＩＣＴ活用工事や週休２日取得モデル工事のさらなる普及促進に取り組んでいるところです。
実際にＩＣＴ活用工事を実施しました建設業者の方からは、建設機械の操作においては、ベテラン、若手関係なく、同じ品質のものを確保できると高く評価されているところでございます。 このように、ＩＣＴを活用していくことで様々な効果が見込まれますことから、ＩＣＴの活用の取組を進めていく必要があると考えております。
また、業界のイメージアップに向けて、県発注工事において進めております週休２日やＩＣＴ活用工事など、働き方改革や生産性向上につながる取組も進めながら、しっかりと人材の確保・育成を図ってまいります。 ◆（安田厚生議員） 中山間地域では、求人を出しても何年も応募がない状況で、高齢者の職員を引き止めながら就業者の確保をしています。
県では、測量や施工管理の効率化を図るＩＣＴ活用工事の普及のほか、今年度から新たに設計図面を３次元モデルで表現するＢＩＭ／ＣＩＭモデル、この導入や、道路の維持管理業務のほうに対して情報通信技術を取り入れてまいります。
このＩＣＴ活用工事についての御所見と県内における導入状況を土木部長にお聞きいたします。 また、ＩＣＴ活用工事を森林土木分野及び農業土木分野におきましても積極的に活用すべきではないかと思いますが、それぞれ林業振興・環境部長と農業振興部長に御所見をお聞きいたします。 次に、県内新卒者の就職支援と県立高等学校の魅力化づくりについてお聞きいたします。
◎後藤 建設企画課長 建設現場の生産性向上・ＤＸの推進に向けて、令和３年11月に県土整備プランＤＸアクションを策定・公表し、ＣＩＭ、ＩＣＴ活用工事、建設現場のＷｅｂ監督等に取り組んでいる。 ３次元モデルを活用したＣＩＭの取組については、今年度は４事業で試行に着手する。
まず、委員から、公共工事品質向上対策事業に関連して、建設産業において働き手の減少が進むと、今後の公共工事の品質確保への影響が懸念されるが、どのように取り組んでいるのかとの質疑があり、執行部から、働き手の確保につながる労働環境の改善を目的として、週休２日制工事を導入したり、柔軟な工期の設定ができる余裕期間制度を積極的に活用しているほか、技術者等の不足を補うために、現場の生産性の向上を目的として、ＩＣＴ活用工事等